★消費税は原則課税か、簡易課税か比較計算して次期に有利な方を予測し、 次期事業年度開始日の前日までに、必要な変更届けを出して下さい。
もし法人税申告書、所得税確定申告書等と同時に変更届けを提出していたのでは次期の適用に間に合いません。変更したい事業年度の2年前の課税売上高が5千万円以下なら選択出来ます。 新規に事業を開始した場合は第一期の事業年度末までに簡易課税の選択届けをすれば間に合います。
★簡易課税とは、事業所の売上を5つに分類し、売上金額だけで消費税額を計算します。
★予測の消費税計算は概算ですので、貸倒れ回収の費用とか、個別法による計算、控除過大調整税額、 有価証券譲渡価額の5%非課税などは省略しています。 税率の改正があっても国4地方1の割合を前提として消費税計算をしています。