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消費税計算

★消費税は原則課税か、簡易課税か比較計算して次期に有利な方を予測し、 次期事業年度開始日の前日までに、必要な変更届けを出して下さい。

もし法人税申告書、所得税確定申告書等と同時に変更届けを提出していたのでは次期の適用に間に合いません。変更したい事業年度の2年前の課税売上高が5千万円以下なら選択出来ます。
新規に事業を開始した場合は第一期の事業年度末までに簡易課税の選択届けをすれば間に合います。

★水色のセルに予測金額を入力し「計算」ボタンを押して下さい。 原則課税だけ、あるいは簡易課税だけの計算も出来ます。
  消費税税率設定     %  税率は一つだけ設定できます。
原則課税で消費税計算
科目 損益計算書 (税込経理)
売上、雑収(値引後) ←(税込売上 簡易課税の売上計と同額なら比較が出来ます)
←(土地売上含む)
受取利息等(非課税)
輸出売上等(免税)
受取配当等(不課税) ←(入力省略可)
@収益計
経費(税込経費)
経費(非課不課税分) ←(給料、法定福利費、租税公課、保険料、減価償却費、支払利息、香典等消費税を含まないもの合計。入力省略可)
A費用計
利益 (@−A)
貸借対照表
固定資産(車等)
←(その期に取得分の税込金額)
簡易課税で消費税計算
 事業区分 税込売上(値引後)
第一種事業 (卸売)
第二種事業 (小売)
第三種事業 (製造、建設)
第四種事業 (飲食店)
第五種事業 (不動産、美容)
計 


★簡易課税とは、事業所の売上を5つに分類し、売上金額だけで消費税額を計算します。

★簡易課税では、受取利息、受取配当金、土地売上、輸出売上などの非課税、不課税、免税金額は第五種 までのどこの売上にも含めません。
 結果 >>  A 原則課税税額  B 簡易課税税額 差額 A−B

★予測の消費税計算は概算ですので、貸倒れ回収の費用とか、個別法による計算、控除過大調整税額、 有価証券譲渡価額の5%非課税などは省略しています。 税率の改正があっても国4地方1の割合を前提として消費税計算をしています。

★一旦、簡易課税を選択すれば、次期も簡易課税を適用し、2期連続簡易課税適用の後でないと原則課税を選択出来ませんのでご留意して下さい。
 
アドレス
藤田税理士事務所  〒662−0952兵庫県西宮市中浜町5-23
TEL 0798−36−1341  FAX 0798−36−1399