会社設立費用はいくらか

法務局で会社設立登記すれば、会社は設立です。登記のための登録税は、資本金の７／１０００です。資本金に７／１０００を乗じた結果１５万円以下の場合は、１５万円の登録税を負担します。つまり最低１５万円の登録税です。

法務局で株式会社設立登記申請する添付書類のひとつに、定款という書類があります。会社の商号、つまり、社名とか本店所在地、事業目的をなどを書いた会社の憲法のようなものです。
この定款は、会社設立をしようとする法務局の管轄内の最寄の公証人役場で、あらかじめ認証してもらっておきます。
そのときの手数料５万円と定款に貼る印紙４万円が要ります。全部で１５万＋５万＋４万の２４万円が要ります。

このほか、会社としての印鑑を作って印鑑登録も法務局で致します。その印鑑作成代がいりますが、個人の好みに応じて、安いツゲの木から、高額の象牙まで、一概にいくらとは言えません。
それと、こまごました費用としては、市役所で個人の実印の印鑑証明書など、会社設立のために若干要ります。

会社の商号（社名）を決めます
事業目的を決めます
届出、許認可、免許の要る業種か下調べをします
本店をどこに置くか決めます
会社役員を誰にするか決めます
資本金をいくらにし、株主を誰にするか決めます
事業年度をいつにするか決めます
代表取締役印鑑などの印鑑を作ります
定款を作ります
個人の印鑑証明書を用意します。
公証人役場で定款の認証をしてもらいます
銀行で資本金の振込みをします
法務局で株式会社設立の登記をします
税務署、県税事務所、市役所へ届出
労働基準監督署、職業安定所、社会保険事務所の届出

会社設立のため、まず商号を考えて法務局へ行き、類似の商号がないか調べます。
現在は登記上は、同名の社名でもよいのですが、万一不正競争防止法で損害賠償を請求されることのないよう商号を考えます。

会社の憲法のような定款、その定款に定める事業目的を何にするか決めます。
会社設立後、直ぐにはじめる事業のみならず、 将来しようとする事業も掲げておくのが良いでしょう。
公序良俗に反しない目的なら良いのです。
例えば、「電気工事業」とか、「ソフトウエア業」などです。