会社設立

以前と比べて会社設立の敷居が低くなりました。
資本金は最低１円からでも設立できます。

営業力、技術力のある方は会社設立をして事業を拡大して下さい。

会社設立にかかわるさ,bまざまな注意点を藤田税理士事務所がお手伝いさせていただきます。全国の法務局、 公証人、税務署のホームページもリンク集に掲載しています。参考にして下さい。

だから、３２０万円の利益があれば法人にした方が得かといいますと、そうとも言えません。
なぜなら、所得税申告書はご自分で作成申告をしていた方も、法人税申告書は、ご自分で作成するのは煩雑すぎて無理でしょう。
会計事務所に頼まれる分の会計事務所の費用も織り込んで、法人にした方が得なのは、３２０万円に会計事務所経費を加えた金額以上 の利益があれば、法人にした方が得ということになると思います。

この場合の会計事務所経費は、記帳は事業者自身で行い、決算料のみなのか、記帳、顧問料も依頼するのかによって違ってきます。
また、いくら社長給与取れば会社の利益に対する税金と、社長給与税金の合計が最も少なくて済むのかの計算は、「 最少税額となる社長給与計算」というページを参考にして下さい。

特に大企業と取引するときは、法人でないと取引をしてもらえるのは難しいと言われる場合があります。個人事業主のままでは取引を狭めることになる事業もあります。

今は会社設立は、資本金の規制もなくなりました。法人にした方が取引が増えるのなら会社設立をするべきです。