平成１９年税法改正

建物、什器備品、機械装置、車等は従来取得価額の５％は残存価額として残し、償却できませんでしたが、残存価額１円を残して償却して良いこととなりました。

定率法、定額法が変わりました。新しい定率法は２５０％法と言う方法です。取得してから早期により多く償却できる償却法です。

定額法も従前は取得価額に９０％を乗じた金額に償却率を乗じるものでしたが、新たな定額法は、取得価額に償却率を乗じて償却額を計算いたします。

新しい定率、定額法は、平成１９年４月１日以降取得分から適用します。

１９年３月３１日以前に取得分は従来の償却法を続けます。取得価額５％に達したものは、以後５年間に渡って均等償却し、最後の償却で残存価額１円を残します。

オーナー社長の給与に対する給与所得控除相当分課税という制度において、課税されない基準の一つに、 基準所得金額が８００万円以下なら課税されないというところが、１６００万円以下なら課税しないというように改正されました。

基準所得金額とは、会社の所得金額からオーナーの給与がなかったものとしたらということに直したところの金額の、過去三年間の平均金額です。

たいていの中小企業は特殊支配同族会社に該当します。これで多くの中小企業は課税はされないでしょうが、 課税されない１６００万以下の基準所得だといういうことを明らかにした別表１４(一)と付表を申告書に添付せねばなりません。

平成１９年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

それをリース期間終了までの全リース料を取得価額として資産計上し、リース期間にわたって均等償却することとなりました。
資産に計上する使用科目名は自由ですが、「リース資産」あたりでいいでしょう。

圧縮記帳、小額減価償却資産の損金算入、一括償却資産の損金算入などの規定は適用されません。
別表十六の四という明細書を提出します。残存価額１円など残す必要はありません。

所有権が賃借人に譲渡されないのですから、市へ償却資産税申告する必要はありません。

平成２０年４月１日以後締結したリース取引から適用します。

特定同族会社、すなわち１つの株主グループだけで５０％を超える株式数を占める会社は、通常の法人税以外に、ほぼ会社所得に等しい留保金が３千万円を超えますと、１０％から１５、２０％と段階的に税率を乗じた税金を別に取られます。

それをこの度の改正では、資本金１億円以下なら課税されないこととなったのです。
平成１９年４月１日以後開始する事業年度から適用されます。

国から地方へ財源移譲されたため、年末調整、所得税確定申告で、住宅ローン控除を全額控除出来なかった場合、地方税で控除されることとなりました。

自ら市役所で「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必要があります。
給与所得者の方は源泉徴収票を添付します。
平成２０年から市へ申告することとなります。

1９年分か２０年分の所得税を電子申告すれば、1９年分か２０年分のいずれかの申告から５千円の税額控除が出来ます。

１９年分の申告の平成２０年１月４日から適用されます。

医療費領収書、社会保険料領収書、小規模共済掛金控除証明書、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、給与所得源泉徴収票、退職所得源泉徴収票、公的年金源泉徴収票、特定口座年間取引報告書。
これらは電子申告の際は、添付書類として提出せずとも良いこととなりました。

しかし、申告期限から３年以内に税務署長から確認のために提示を求められたら提示しなければなりません。
もし、求めに応じなければ控除の適用はありません。

平成２０年１月４日以降に入力され送信されたものから適用されます。

寄付金控除の限度額が、総所得金額の３０％から４０％に改正されました。
平成１９年分の申告から適用します。

相続時清算課税制度は、原則は６５歳以上の親からの贈与に限りますが取引相場のない株５００万円以上の贈与の場合は、６０歳以上の親からなら相続時清算課税制度が適用されることとなりました。

上記条件を満たした取引相場のない株の贈与の場合は通常の非課税枠２５００万に５００万円アップが加わって３０００万の非課税枠まで使えます。
平成１９年、２０年の贈与に適用されます。

しかし、留意せねばならないのは、当５００万円の非課税を使うと、相続時に小規模宅地の評価減と、特定事業用資産の１０％評価減が適用できないこととなります。
これら適用できなくなるのを望まないなら、６５歳以上の親からの２５００万円までの相続時清算課税制度の非課税枠を使うだけにとどめておけば良いでしょう。