平成２０年税法改正

改正前は平成２０年３月３１日で期限切れでしたが、改正により２年間延長され平成２２年３月３１日まで取得のものが適用されることとなりました。

情報基盤強化設備とは基本システム（ＯＳ）、データベース管理ソフト、ファイヤーオールなどです。情報基盤強化設備を取得すれば、取得価額の１０％の税額控除が適用できるというものてす。

資本金１億円以下の法人は取得価額３００万円以上が条件だったのですが、条件が引き下げられ７０万円以上でよくなりました。

また、当制度の適用期間が２年間延長され平成２２年３月３１日までの間に事業の用に供したものに適用されます。

改正前は教育訓練費が増加しなければ適用がありませんでした。このたびの改正では、増加せずとも教育訓練費が労務費用（給与＋法定福利費＋教育訓練費）の中に占める割合が０．１５％以上であれば、控除率が８％から１２％までを限度として適用できるようになりました。教育訓練費は使用人へのものに限ります。役員、使用人兼務役員、役員の家族へのものは含まれません。

税額控除の計算式は次の通りです。
税額控除＝教育訓練費×控除率
控除率＝８％＋（（教育訓練費÷労務費用）−０．１５）×４０
対象は中小企業に限定されることとなりました。

ソフトウエアも工事進行基準の対象となりました。工事期間２年以上のものという条件が１年以上でよくなりました。
請負金額が５０億円以上のものという条件が１０億円以上に引き下げられました。
損失が見込まれるものも工事進行基準がみとめられることとなりました。
工事進行基準で計上した未収入金が貸倒れ引当金の対象となりました。

法人が特定公益増進法人に対し寄付をした場合の、寄付金の特別損金算入限度額が増えました。
法人の、いままで特定公益増進法人に対する寄付金は、一般への寄付金と同じ算式で損金算入限度額を計算するものだったのが、２．５のところが５と次のように改正されました。
所得基準＝当該事業年度の所得金額（別表四仮計）×５×１００

居室の全ての窓の改修工事、その窓の回収工事と併せて行う床の断熱工事、あるいは天井の断熱工事、もしくは壁の断熱工事で、回収部位の省エネ性能が平成１１年基準以上となり、一段階以上あがる工事であること。工事費用が３０万円を超えること。これらの条件に合えば、工事のための借入金（１千万円限度）に２％か１％を乗じた金額を税額控除できる事となりました。控除できる期間は５年間です。

控除額＝特定断熱工事かバリアフリー部分の借入金（２００万円限度）は２％。その他の部分は１％を乗じた金額。

これらの控除を受けるためには、登録住宅性能評価機関か、建築基準法に基づく指定確認検査機関、または建築士が発行する増改築等証明書が必要です。

所得税において、いわゆるメタボリックシンドロームの保険指導に係る対価が医療費控除の対象に加わりました。

所得税において、いわゆるエンゼル税制の特定新規中小企業者への出資は、１千万円を限度として所得税の寄付金控除が適用できることとなりました。

所得税において、上場株式等の譲渡所得に対し、平成２０年１２月３１日まで１０％（所得税７％地方税３％）だった税率が、平成２１年１月１日から２０％（所得税１５％地方税５％）になりました。しかし特例措置により２２年１２月３１日までは１０％でよいこととなりました。

但し１０％でよいのは５００万円以下の部分です。５００万円を超える部分は２０％（所得税１５％地方税５％）となります。

所得税において、上場株式等の配当に対し、平成２０年１２月３１日まで１０％（所得税７％地方税３％）の税率が、平成２１年１月１日から、２０％（所得税１５％地方税５％）になりました。しかし特例措置により２２年１２月３１日までは１０％でよいこととなりました。

また配当所得が年間１００万円をこえる場合は、平成２１年１月１日から受取る配当は確定申告をせねばなりません。（１銘柄についてその年中に受けるべき金額が１万円以下のものは除きます。
非上場の株の配当は、従来どおり年間の配当が１０万円を超えるものは確定申告せねばなりません。

上場株に係る配当所得と譲渡損失と通算できることとなりました。平成２１年分より適用できます。通算できるのは次の上場株式に申告分離選択課税を選んだときだけで、配当所得を総合課税で申告すれば損益通算はできません。

平成２１年１月１日以後に支払いを受ける上場株に係る配当所得について申告分離課税か総合課税かいずれか選択できることとなりました。申告分離課税を選べば配当控除が受けられません。それでも上場株式に係る譲渡損と配当所得の損益通算制度の適用を受けたい方は申告分離課税を選べばよいでしょう。税率は２０%（所得税１５％地方税５％）平成２１年１月１日から２２年１２月３１日までの配当で１００万円以下は１０％（所得税７％地方税３％）です。

非上場株式に関する相続税の減額割合を、現行の１０％から８０％に拡大し、中小企業の事業承継をし易くしました。その株式を事業承継者が亡くなるまで保有し続けなければ、猶予された相続税は猶予を取り消され、利子税も納付せねばなりません。

適用期限が２年間延長され２１年１２月３１日まてでとなりました。親から居住用の住宅取得のため贈与を受けた場合は３５００万円まで贈与税が非課税というものです。

地域間の税源偏在是正のため、事業税が少なくなり、その分、新たな地方法人特別譲与税と言うのが創設されました。この地方法人特別譲与税を地域間の税源偏在是正のため適切に配分するというものです。結局納税額はほとんど同じになるので、納税者にとってはあまり関心の無い改正かもしれません。平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度から適用されます。