当事務所製作のソフトです。エクセルで作ったデータを、弥生会計にインポートで読込ませるソフト「インポートＹ」は、業務の効率化に貢献します。
事業所や、税理士事務所から御好評を得ています。
弥生０９対応
- 普通預金の通帳に２月、８月あたりに利息が付いて印字されていますが、この印字された金額は所得税１５％、県利子割り５％計２０％の税金が徴収された残額です。
正しく記帳するにはこれら徴収された金額を電卓を用いて割り出して記帳せねばなりません。
数多く利息があると計算に手間がかかります。簡単に結果を得るには「所得税、県利子割り逆算」をご利用ください。
- 登記簿謄本に書かれている面積は必ずしも正確なものばかりとは限りません。
今日のような精密な測量器具がなかった時代の面積がそのまま引き継がれている土地があります。土地の相続や土地購入のときも登記簿に書かれている面積は正しいか、念のため出来れば、自分で測って計算表でチェックしておくのがよいでしょう。
- <<小西・水原行政労務事務所>>
社会保険労務士業で中小企業に貢献。
平成２１年には弁護士業も開業予定。
新進気鋭の若さ溢れる先生方です。
大阪市、西宮市、神戸市を中心にし、遠方のお客様ともメールなどを通じて、中小企業に尽くして参りました。
税理士としての各種税務申告書作成から記帳はもちろん、パソコンプログラムを製作して、お客様の節税と事務合理化に貢献しています。
当ホームページでは消費税計算、相続税計算、個人と法人の税金比較計算を用意いたしました。具体的な税額がその場で得られますのでご利用ください。
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会社設立は会社法により資本金１円から設立できるようになりました。
会社にすれば個人事業者というよりは、イメージが良くなり受注活動もしやすくなります。
しかし、法人にすればデメリットの部分もあります。メリットも、デメリットも両方並べて、説明しています。
会社設立の参考にして下さい。
会社設立しようか、それとも個人で事業をするのか判断に迷う事柄のひとつに、税金はどちらの方が有利なのかというのがあります。
その判断の目安として、利益金額を入力すれば法人の場合の税金、個人事業者としての税金を算出し、税金の比較計算が簡単に出来るページを用意いたしました。
会社設立をお考え中の方はお試しください。
毎年大幅な利益が出て、儲けに対する税金の節税対策をお考えの方。
社長の役員報酬に対する税金と、会社の税金と合わせて、一番少ない税金になるところの役員報酬はいくらにすればいいのか計算します。
中小企業はたいてい利益がなく困っています。
しかし、少数ですが、運と才覚、ほかにない高度な技術などで、利益を出している事業所の方は節税のため試算してみてください。
利益が無くても、納税額が大きい消費税は、簡易課税か原則課税か、選び方を間違えると何十万、何百万円の差が出ます。
２期前の消費税の課税売上高が５千万円未満の方。来期が始まる前に来期の損益予測金額を用いて、簡易課税で消費税の計算をし、原則課税でも消費税の計算をしてみて比較計算をし、より税額の少ない有利な方に変更届けを出すべきです。
法人税申告書、所得税確定申告書などの提出と共に変更のための書類を提出していたのでは間に合いません。
誰でもいつかは人生に終わりの日が来ます。そのとき、財産はおおよそ、これぐらいだが、一体相続税はどのぐらいなのか、申告をせねばならないのか、それともせずともよいのか、知り合いに税理士もいない方。財産の金額を入力すれば、瞬時に答えが表示されます。
もし、思わぬ多額の税金となり、残された財産は不動産だけ。やむなく自宅を売って納税ということにはならないだろうか。納税のため生命保険に入り準備しておけば良かった。
そんなことにならないように、あらかじめ、どの程度の税金か知っておいて納税の用意もしておいたほうがよろしいかと思います。
２００９年６月３０日平成２１年追加の税改正
法人税の改正では、資本金１億円以下の法人に対して、交際費は、年４００万円までは９０パーセントまで損金に算入できるというところが、６００万円までとされました。大いに交際費を使って消費してもらいたいということです。平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から適用できます。
贈与税の改正では、直径尊属から居住用家屋の取得等に充てるため金銭の贈与を受けた場合、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日の期間を通じて５００万円まで贈与税の非課税枠が増やされました。
法人税、所得税で試験研究費に係る税額控除の限度額が、当期の税額の２０パーセントだったものが、３０パーセントにアップされました。
２００９年４月１３日平成２１年主な地方税改正
トヨタプリウス、ホンダインサイトなどのような低燃費、低公害車は、平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの取得に限って、自動車取得税、自動車重量税の免税あるいは、税率を軽減する特例措置が導入されました。
所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額があった場合、最高９．７５万円を限度に住民税から控除する「住宅ローン特別控除」制度が創設されました。
上場株式等の譲渡益・配当に対する軽減税率３％（所得税７％と合わせて10％）が平成２３年３月３１日まで延長されました。
不動産取得税において、住宅と土地に係る税率を３％とする特例措置と、宅地評価土地（住宅用地、商業地等）に係る課税標準を価格の２分の１とする特例措置が平成２４年３月３１日まで３年延長されました。
平成２１年税法改正概略
住宅ローン控除が２１年から２５年まで５年間延長されました。控除期間は１０年間、控除率は借入金の年末残高の１％です。居住年によって借入金の年末残高限度５千万円から２千万円と変わります。
認定長期優良住宅という耐久性、耐震性、省エネ、可変性等が一定の基準に達したものに対して住宅ローン控除率が居住年によっては１.２％も控除というものが創設されました。控除期間は同じく１０年間で、借入金の年末残高限度は５千万円から３千万円と居住年によって変わります。
資本金１億円以下の中小企業に対し、法人税の課税所得が８００万円までの部分は、税率２２％から１８％に引下げられました。平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに終了する事業年度で適用できます。
黒字で法人税を納付していた法人が、翌期に欠損金が出た場合には、法人税を還付してもらえる繰戻還付が平成２１年２月１日以後終了する事業年度から復活しました。
相続税において親から子へなどの経営承継相続人援護のため、被相続人の経営していた非上場の会社の株を相続し、引き続き子など経営承継相続人が事業を営むといったような場合は、その会社の株にかかる相続税の８０％が納税猶予になりました。
生命保険料控除が改組され、介護医療保険料控除が創設されました。従来の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除共に各適用限度額は４万円で、合計適用限度額は１２万円となりました。
個人も法人も所有期間５年以上の土地等の譲渡所得からは、１千万円の特別控除をすることが出来る事となりました。但し平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までに取得した国内の土地に限ります。
株の譲渡損失の申告が低調
平成２０年分の所得税確定申告は損をした人達が確定申告相談会場に大勢押しかけるかと思ったが譲渡損失の繰越控除の申告はサッパリない。
株で大損をしたという人が言うには、もう株はする気がしないから、譲渡損失の繰越控除は無駄だから申告しないとのこと。
たまたま私が申告書作成に、あたった人たちだけの感触だから全体の人たちの様子は分からないが、もう株の売買はコリゴリだという人が沢山出ているのでないだろうか。
今日も株価下落に歯止めがかからないようで、バブル後最安値を更新して７０８６円。
後期高齢者医療保険料の社会保険料控除
平成２０年分の所得税確定申告から、後期高齢者医療保険料を社会保険料として控除することになります。市役所から「後期高齢者医療保険料納付確認書」と「介護保険料納付確認書」が来ていることでしょう。
これら保険料を年金から特別徴収（天引き）している方はこの両確認書に記載された保険料を足した金額が、社会保険庁から届いた「公的年金確認等の源泉徴収票」の「社会保険料の金額」と一致します。
所得税確定申告書の第二表の社会保険料控除のところに書いて控除することになります。
市役所へ申告する住宅借入金等特別税額控除申告書
平成１１年から平成１９年までに所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた方で、平成２０年は給与所得のみの方は、勤め先から貰った、２０年分源泉徴収票の摘要欄の住宅借入等特別控除額に金額が印字されていれば、市役所へ行って「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出すれば、市県民税が軽減されます。
これは国から地方への財源移譲で所得税が軽減されたため、所得税の住宅借入金等特別控除が所得税から引き切れないようになった分を、市県民税から控除しようとするものです。
詳しいことは市役所のホームページに載っています。
ホームページを読んでもなんだかよく分からない方は源泉徴収票と認め印を持って３月１６日までに市役所に行くといいでしょう。
所得税の確定申告書を提出する人は、市役所でなく税務署へ別の様式の申告書を所得税の申告書と共に提出します。
いずれの様式の申告書も市役所のホームページにエクセルで計算と印刷が出来るものをダウンロードできるようになっています。該当する方は参考にして下さい。
２０年分所得税確定申告書様式、ふるさと納税など記入欄拡充
平成２０年分の所得税確定申告書は、ふるさと納税に対応した記入欄が設けられています。申告書の「住民税に関する事項」というところです。ふるさと納税をされた方はここに必要事項を記入して、確定申告書に寄附に係る領収書を添付します。
さらに都道府県、市町村への寄附については、拡充がはかられ、概略は、所得税で寄附金控除の対象となっている寄附金の中から都道府県、市町村が指定することにより市県民税の寄附金税額控除が受けられることになりました。都道府県が指定したものは４％、市町村が指定したものは６％、双方が指定したものは１０％の税額控除が受けられます。詳しくは甲子園寄附金というのもがありますので参考にして下さい。
年末調整、給与所得等支給状況内訳書、寡婦控除
今年も年末調整の時期となります。毎年提出していた「給与所得等支給状況内訳書」を提出しなくてよいこととなりました。
「給与所得等支給状況内訳書」とは１月に支給した給与合計金額、源泉所得税金額、２月、３月も同様に１２月までを一覧に書いたものです。作成するのに手間がかかっていましたが今回から作らなくてもいいので楽になります。
年末調整でウッカリ忘れやすいのが年配の方の寡婦控除です。高齢になると夫と死別しその後婚姻しない女性が多いものです。この場合の女性は合計所得が５００万円以下なら寡婦控除に該当し２７万円の控除が適用されます。給与の収入にすれば６８８８８８９円以下なら合計所得が５００万円以下となります。
寡婦の文字のイメージは若くして夫と死別し、幼子を抱えた後家さんを思い浮かべてしまうのですが、子供はすでに結婚し、孫もあるおばあちゃんも寡婦控除に該当するのです。
男女同権の世なら、妻と死別したのち婚姻していない男性も同様の扱いかというとそうではありません。生計を一にする所得が３８万円以下の扶養親族の子がなければ寡夫控除の適用はありません。
定額給付金の非課税
定額給付金なるものが、支給されようとしています。これは何所得になるのかといえば、一時所得です。支給される理由は景気対策と言われています。これは申告せねぱならないのかどうかは支給の性格からすれば、せっかく景気対策としたものに課税したのでは景気対策に水をさすので非課税とするべく政府は作業中とのことです。
一時所得は５０万円の控除がありますのでほとんどの人は申告せずとも良いでしょう。しかし、なかには多額の一時所得があり、申告する人も出てくる可能性があります。選挙対策のバラマキだと政局の具にされ、非課税とする手当ては混沌とするかも知れません。
２００８年１０月２６日
有価証券の評価損計上
それは短期売買目的の株であり、その旨を帳簿に書いてあるのであれば時価で評価して評価損を計上することができます。
しかし上場株を会社が持っていても売買目的の株である旨を帳簿に記載していなければ時価評価できず、原価法で評価することとなりますので、評価損を計上できません。
ところが原価法であっても５０パーセント以下も株価が下落し、かつ、回復の見込みが無い株なら評価損を計上しても構いません。
何をもって回復の見込みがないというかは、計算式がある訳でなく、各自の判断ということになります。以前から財務内容も悪く暴落した会社の株なら評価損を計上すればよいかと思います。
２００８年１０月９日
昨日の株暴落は９５２円安の大暴落
まるで阪神大震災のような感じ。信用取引で買いをしていた人の中には追証を求められ大弱りの人も出たことでしょう。カラ売りをしていた人は本人もビックリの大儲け。２０年分の所得税確定申告では、株で損をした人たちが損失の３年間繰越を求めて申告書会場に押し寄せる事と思います。
世界各国が日本の教訓に倣って早期に公的資金を投入し、沈静化に努めるでしょうから、しばらくゴタゴタが続くものの、いずれ沈静化するのを期待したいところです。
非上場の株は損失の繰越制度はありません。
２００８年８月２２日
今年年末で土地重課せずは期限切れか！？
法人の土地譲渡において、平成２０年１２月３１日まで土地重課はされませんが、もし期限の延長が無ければ、２１年１月１日の土地譲渡から、土地重課が復活されてしまいます。土地重課とは所有期間５年以下の土地を譲渡したときの売買利益に対して１０パーセントの税金を課すというものです。バブル華やかかりし頃、土地の値段が急上昇しました。それを鎮めるべく土地転がしに対して重税をかけて抑制するというものです。土地重課に該当しない所有期間５年超える土地を譲渡したときでも売買利益に対して５パーセントの税金が課されるのが復活します。
バブルは、とっくに終わり、今は景気が急降下のとき、土地重課が復活すれば、さらに景気に水をさすことになります。政局は与野党どちらが政権を握るのか不透明で最悪の場合、土地重課をしないという期間延長手当てがされないままになってしまうかもしれません。
上記以外の地域の方もお気軽に電話かメールをください。
