当事務所製作のソフトです。エクセルで作ったデータを、弥生会計にインポートで読込ませるソフト「インポートＹ」は、業務の効率化に貢献します。
事業所や、税理士事務所から御好評を得ています。
弥生０９対応
- 普通預金の通帳に２月、８月あたりに利息が付いて印字されていますが、この印字された金額は所得税１５％、県利子割り５％計２０％の税金が徴収された残額です。
正しく記帳するにはこれら徴収された金額を電卓を用いて割り出して記帳せねばなりません。
数多く利息があると計算に手間がかかります。簡単に結果を得るには「所得税、県利子割り逆算」をご利用ください。
- 登記簿謄本に書かれている面積は必ずしも正確なものばかりとは限りません。
今日のような精密な測量器具がなかった時代の面積がそのまま引き継がれている土地があります。土地の相続や土地購入のときも登記簿に書かれている面積は正しいか、念のため出来れば、自分で測って計算表でチェックしておくのがよいでしょう。
- <<小西事務所>>
社会保険労務士、行政書士で中小企業に貢献。
新進気鋭の若さ溢れる先生です。
大阪市、西宮市、神戸市を中心にし、遠方のお客様ともメールなどを通じて、中小企業に尽くして参りました。
税理士としての各種税務申告書作成から記帳はもちろん、パソコンプログラムを製作して、お客様の節税と事務合理化に貢献しています。
当ホームページでは消費税計算、相続税計算、個人と法人の税金比較計算を用意いたしました。具体的な税額がその場で得られますのでご利用ください。
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会社設立は会社法により資本金１円から設立できるようになりました。
会社にすれば個人事業者というよりは、イメージが良くなり受注活動もしやすくなります。
しかし、法人にすればデメリットの部分もあります。メリットも、デメリットも両方並べて、説明しています。
会社設立の参考にして下さい。
会社設立しようか、それとも個人で事業をするのか判断に迷う事柄のひとつに、税金はどちらの方が有利なのかというのがあります。
その判断の目安として、利益金額を入力すれば法人の場合の税金、個人事業者としての税金を算出し、税金の比較計算が簡単に出来るページを用意いたしました。
会社設立をお考え中の方はお試しください。
利益が無くても、納税額が大きい消費税は、簡易課税か原則課税か、選び方を間違えると何十万、何百万円の差が出ます。
２期前の消費税の課税売上高が５千万円未満の方。来期が始まる前に来期の損益予測金額を用いて、簡易課税で消費税の計算をし、原則課税でも消費税の計算をしてみて比較計算をし、より税額の少ない有利な方に変更届けを出すべきです。
法人税申告書、所得税確定申告書などの提出と共に変更のための書類を提出していたのでは間に合いません。
誰でもいつかは人生に終わりの日が来ます。そのとき、財産はおおよそ、これぐらいだが、一体相続税はどのぐらいなのか、申告をせねばならないのか、それともせずともよいのか、知り合いに税理士もいない方。財産の金額を入力すれば、瞬時に答えが表示されます。
もし、思わぬ多額の税金となり、残された財産は不動産だけ。やむなく自宅を売って納税ということにはならないだろうか。納税のため生命保険に入り準備しておけば良かった。
そんなことにならないように、あらかじめ、どの程度の税金か知っておいて納税の用意もしておいたほうがよろしいかと思います。
- 請負契約書の印紙は誰が負担して払うのか、貼り忘れていた請負契約書は本来の貼るべき印紙の３倍の過怠税を貼らねばならないのか。
「契約書」というタイトルに変えて「発注書」とすれば印紙を貼る必要は無くなるのかなど参考にして下さい。
年金型生命保険金の二重課税判決
平成２２年７月６日に最高裁で判決があり、生命保険金を分割して受取る場合に相続税を課税し、分割して年金のように受取る際に所得税を課税するのは二重課税とされる判決がありました。
生命保険金を分割して受取る場合は相続税の評価において、受取る年数に応じて例えば６０％などと低く評価することとなっています。この６０％部分について相続税で課税したのであるから、分割払い時に所得税を課税しているのは二重課税だということです。
残額４０％部分については、相続税は課税されていないから二重課税ではないとし、生命保険会社の資産運用益の分配部分についても二重課税ではないとのことです。
過去５年間において二重課税とされる部分は還付することになるでしょうが件数が多く手間取りそうです。
租税透明化法
平成２２年に創設されたものに租税透明化法があります。
要は申告書にどのような租税特別措置法の適用を受けたのかという内容の明細書を、新たに付けることとなったということです。
趣旨はこの明細書を活用して、どのような租税特別措置法がよく適用されたのか、適用状況を透明化にすることによって、租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効果を検証できる仕組みを構築します。
実施は平成２３年４月１日以後に終了する事業年度からです。
平成２２年度相続税改正
住宅取得等資金の贈与の場合５００万円の非課税枠が２２年は１５００万円に、２３年は１０００万円に引き上げられました。
これにより２２年は一般的な暦年課税は、特別控除１１０万円に１５００万円を足した１６１０万円までが非課税となります。相続時清算課税を選択した場合は、特別控除２５００万円に１５００万円を足した４０００万円までが非課税となります。
この住宅取得等資金の贈与の場合の非課税枠を受けるための条件は、受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額が２０００万円以下であることが必要です。
小規模宅地の評価が８０％から５０％軽減される特例がありますが、事業用の土地なら事業を引き継ぐこと、居住用なら引き継いで居住を相続税の申告期限までしていることが条件と厳しくなりました。
相続税における障害者控除が見直され、控除額は６万円に８５歳までに達するまでの年数を乗じた金額となりました。特別障害者なら６万円に代えて１２万円です。
従来は８５歳が７０歳でした。国民の平均寿命が延びたことに対する見直しです。
平成２２年度所得税改正
扶養控除の改正
２３年分から適用されますが、子供手当ての創設に対応して、１５歳以下の扶養控除はなくなり、さらに高校無償化のため特定扶養控除が１６歳から１８歳までは従来の６３万円から３８万円に縮減されました、１９歳から２２歳までの特定扶養控除は今までどおりの６３万円です。２３歳以上の扶養控除も今までと同じです。
生命保険料控除の改正
平成２４年１月１日以後に締結した保険契約は、従前の一般保険料控除、個人年金保険料控除に加えて介護医療保険料控除が加わりました。それぞれの適用限度額は４万円で、３つ合わせて１２万円です。
平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約は今までどおりに、一般保険料控除、個人年金保険料控除それぞれ適用限度額は５万円です。
平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約と、平成２４年１月１日以後に締結した保険契約と両方ある場合は一般保険料控除、個人年金保険料控除、それぞれ適用限度額は４万円です。
１００万円上限の上場株の配当所得と譲渡所得の非課税
株式市場活性化のため、１００万円を上限として配当、譲渡所得の非課税枠が設けられることとなりました。２４,２５,２６年の３年間に各年１００万円づつ非課税口座を設けられます。設けた口座は１０年間、配当、譲渡所得が非課税です。
寄附金控除の改正
特定寄附金という国または地方公共団体などに寄附をした場合、その寄附金から５千円を引いた額が寄附金控除という所得控除でしたが、５千円のところが２千円に改正されました。平成２２年分からの適用です。
平成２２年度税法改正案「グループ法人税制」
「グループ法人税制」とは株の全部を保有する関係にある法人に適用されます。
例えば土地、建物などの固定資産の移転があった場合、移転によって生ずる譲渡損益の計上を資産がグループ外に出るまで繰り延べるというものです。
これでＡ会社が大きく黒字が出たので税金対策として、１００パーセント子会社のＢ会社に、値下がりして赤字を含む土地を売却し利益を減らすという手法が使えなくなります。
また、年間１６００万円ほどの利益を上げる法人が、２つの法人に分社して各社、年間利益８００万円づつとし、それぞれ中小企業だったとすれば、税率の低い１８パーセントの法人税率を、それぞれの法人が適用できて節税できるという手法が封じられます。
「グループ法人税制」は「連結納税」と異なり、強制適用で会社の規模には関係なく適用されます。
２０１０年２月２日平成２２年度税制大綱がほぼまとまりました
特殊支配同族会社役員給与損金不算入制度の廃止は、ほぼ決まりとなったようです。
しかし、法人税の軽減税率１８％から１１％への引き下げは、厳しい財政状態を反映して見送りとなりました。
３０万円未満の減価償却資産の一括償却は２２年３月末で廃止だったものが、延長となりました。
扶養控除については、子供手当てが創設されたので、１５歳以下の扶養控除は廃止されます。
ガソリン税の暫定税率は廃止はするものの、同率の特別税率が作られ、結局、実質今までどおりとなります。
２００９年１２月１０日民主党の税制改革方針に揺らぎ
民主党政権になって色々な税制改革が行われそうだったのですが、不況による厳しい税収入を反映して黄色信号が出始めています。
例えば中小企業法人への法人税率の引き下げはとりやめ、特殊支配同族会社役員給与損金不算入制度の廃止は見送りになるかもしれないとか、高速道路の無料化は一部北海道だけの限定にする案、ガソリン税の暫定税率の廃止は、廃止はするが代わりに環境税の創設をするとか紆余曲折しそうな状況です。
２００９年９月２２日民主党の税制改革方針
民主党政権になって色々な税制改革が行われそうです。
①交際費の全額損金算入。以前はもともと全額損金算入だったものを、企業が儲けを交際費という冗費で利益を減らし、税金を減らすのはけしからんという世論とマスコミの声に応えて出来た交際費課税の制度でしたが、利益を上げた企業が交際費という消費で金をバラまいてくれるのは、税金をバラ撒かずに景気対策になり、廃止は当然でしょう。
②特殊支配同族会社役員給与損金不算入制度の廃止。
③中小企業事業承継として相続株式の１００％減税。
④中小企業法人税の半減。
その他色々出てくることでしょう。
２００９年６月３０日平成２１年追加の税改正
法人税の改正では、資本金１億円以下の法人に対して、交際費は、年４００万円までは９０パーセントまで損金に算入できるというところが、６００万円までとされました。大いに交際費を使って消費してもらいたいということです。平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から適用できます。
贈与税の改正では、直径尊属から居住用家屋の取得等に充てるため金銭の贈与を受けた場合、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日の期間を通じて５００万円まで贈与税の非課税枠が増やされました。
法人税、所得税で試験研究費に係る税額控除の限度額が、当期の税額の２０パーセントだったものが、３０パーセントにアップされました。
２００９年４月１３日平成２１年主な地方税改正
トヨタプリウス、ホンダインサイトなどのような低燃費、低公害車は、平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの取得に限って、自動車取得税、自動車重量税の免税あるいは、税率を軽減する特例措置が導入されました。
所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額があった場合、最高９．７５万円を限度に住民税から控除する「住宅ローン特別控除」制度が創設されました。
上場株式等の譲渡益・配当に対する軽減税率３％（所得税７％と合わせて10％）が平成２３年３月３１日まで延長されました。
不動産取得税において、住宅と土地に係る税率を３％とする特例措置と、宅地評価土地（住宅用地、商業地等）に係る課税標準を価格の２分の１とする特例措置が平成２４年３月３１日まで３年延長されました。
平成２１年税法改正概略
住宅ローン控除が２１年から２５年まで５年間延長されました。控除期間は１０年間、控除率は借入金の年末残高の１％です。居住年によって借入金の年末残高限度５千万円から２千万円と変わります。
認定長期優良住宅という耐久性、耐震性、省エネ、可変性等が一定の基準に達したものに対して住宅ローン控除率が居住年によっては１.２％も控除というものが創設されました。控除期間は同じく１０年間で、借入金の年末残高限度は５千万円から３千万円と居住年によって変わります。
資本金１億円以下の中小企業に対し、法人税の課税所得が８００万円までの部分は、税率２２％から１８％に引下げられました。平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに終了する事業年度で適用できます。
黒字で法人税を納付していた法人が、翌期に欠損金が出た場合には、法人税を還付してもらえる繰戻還付が平成２１年２月１日以後終了する事業年度から復活しました。
相続税において親から子へなどの経営承継相続人援護のため、被相続人の経営していた非上場の会社の株を相続し、引き続き子など経営承継相続人が事業を営むといったような場合は、その会社の株にかかる相続税の８０％が納税猶予になりました。
生命保険料控除が改組され、介護医療保険料控除が創設されました。従来の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除共に各適用限度額は４万円で、合計適用限度額は１２万円となりました。
個人も法人も所有期間５年以上の土地等の譲渡所得からは、１千万円の特別控除をすることが出来る事となりました。但し平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までに取得した国内の土地に限ります。
株の譲渡損失の申告が低調
平成２０年分の所得税確定申告は損をした人達が確定申告相談会場に大勢押しかけるかと思ったが譲渡損失の繰越控除の申告はサッパリない。
株で大損をしたという人が言うには、もう株はする気がしないから、譲渡損失の繰越控除は無駄だから申告しないとのこと。
たまたま私が申告書作成に、あたった人たちだけの感触だから全体の人たちの様子は分からないが、もう株の売買はコリゴリだという人が沢山出ているのでないだろうか。
今日も株価下落に歯止めがかからないようで、バブル後最安値を更新して７０８６円。
後期高齢者医療保険料の社会保険料控除
平成２０年分の所得税確定申告から、後期高齢者医療保険料を社会保険料として控除することになります。市役所から「後期高齢者医療保険料納付確認書」と「介護保険料納付確認書」が来ていることでしょう。
これら保険料を年金から特別徴収（天引き）している方はこの両確認書に記載された保険料を足した金額が、社会保険庁から届いた「公的年金確認等の源泉徴収票」の「社会保険料の金額」と一致します。
所得税確定申告書の第二表の社会保険料控除のところに書いて控除することになります。
市役所へ申告する住宅借入金等特別税額控除申告書
平成１１年から平成１９年までに所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた方で、平成２０年は給与所得のみの方は、勤め先から貰った、２０年分源泉徴収票の摘要欄の住宅借入等特別控除額に金額が印字されていれば、市役所へ行って「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出すれば、市県民税が軽減されます。
これは国から地方への財源移譲で所得税が軽減されたため、所得税の住宅借入金等特別控除が所得税から引き切れないようになった分を、市県民税から控除しようとするものです。
詳しいことは市役所のホームページに載っています。
ホームページを読んでもなんだかよく分からない方は源泉徴収票と認め印を持って３月１６日までに市役所に行くといいでしょう。
所得税の確定申告書を提出する人は、市役所でなく税務署へ別の様式の申告書を所得税の申告書と共に提出します。
いずれの様式の申告書も市役所のホームページにエクセルで計算と印刷が出来るものをダウンロードできるようになっています。該当する方は参考にして下さい。
２０年分所得税確定申告書様式、ふるさと納税など記入欄拡充
平成２０年分の所得税確定申告書は、ふるさと納税に対応した記入欄が設けられています。申告書の「住民税に関する事項」というところです。ふるさと納税をされた方はここに必要事項を記入して、確定申告書に寄附に係る領収書を添付します。
さらに都道府県、市町村への寄附については、拡充がはかられ、概略は、所得税で寄附金控除の対象となっている寄附金の中から都道府県、市町村が指定することにより市県民税の寄附金税額控除が受けられることになりました。都道府県が指定したものは４％、市町村が指定したものは６％、双方が指定したものは１０％の税額控除が受けられます。詳しくは甲子園寄附金というのもがありますので参考にして下さい。
上記以外の地域の方もお気軽に電話かメールをください。
